5月給与から要注意！法改正対応が本格化しています

2026年5月より、各種法改正への実務対応が本格的に始まっています。

今年は、「子ども・子育て支援金制度」の創設をはじめ、雇用保険料率の引下げ、障害者法定雇用率の引上げなど、企業実務に直結する制度変更が相次いでいます。

特に5月支給給与から新制度への対応が必要となる企業も多く、給与計算や社会保険手続きにおいては、これまで以上に正確な設定確認が求められます。

中でも新たにスタートする「子ども・子育て支援金制度」は健康保険料に上乗せする形で徴収される仕組みとなっており、給与計算システムの設定変更、改修対応が不可欠です。

また、雇用保険料率は2年連続で引き下げとなり、従業員の負担軽減につながる一方で、料率設定の誤りには注意が必要です。