厚生労働省は18日、労働政策審議会の分科会で、ストレスチェックの実施義務をすべての事業所に広げる時期を、2028年４月１日とする案を示し、了承されました。これまで対象外だった従業員50人未満の事業所でも、今後は少しずつ対応が求められていくことになります。 これまで従業員50人以上の事業所では、すでにストレスチェックが義務づけられていましたが、近年はメンタルヘルスの不調による精神障害の労災認定が増えてきています。そうした背景もあり、「会社の規模に関係なく、働く人の心の健康を大切にしていこう」という考え方が広がってきました。 こうした流れを受けて、昨年には対象を50人未満の事業所にも広げる法改正が行われています。今回示された期日は、その具体的なスタートの目安といえそうです。 これからは、より多くの職場でストレスチェックが行われることで一人ひとりが安心して働ける環境づくりが少しずつ進んでいけばいいですね。

「最近、倒産のニュースが増えている気がするんですよね…」 ある企業の経営者の方と話していた時、そんな一言から会話が始まりました。 実際にデータを見てみると、やはり状況は静かに、しかし確実に変わってきています。 東京商工リサーチの発表によると4月の企業倒産は883件。 前年より増加し、5カ月連続で前年を上回る結果となりました。 特に印象的だったのは「倒産の中身」です。 これまでよく聞かれていた「人手不足倒産」よりも、今はむしろ「物価高倒産」が大きく増えています。 物価高倒産は85件。人件費や金利、原材料費の上昇によって、利益が圧迫され、資金繰りが厳しくなった企業が増えているということです。 つまり、 「売上はそこまで落ちていないのに、なぜか資金が残らない」 そんな状態に陥っている企業が少なくありません。 特に中小企業の現場では「価格転嫁が思うようにできない」「人件費だけがじわじわ上がる」「金利上昇で返済負担が増える」こうした“じわじわ型の圧迫”が起きています。 そしてこれは、ある日突然の倒産ではなく「気づいた時にはもう選択肢が少なくなっている」とい

2026年5月より、各種法改正への実務対応が本格的に始まっています。 今年は、「子ども・子育て支援金制度」の創設をはじめ、雇用保険料率の引下げ、障害者法定雇用率の引上げなど、企業実務に直結する制度変更が相次いでいます。 特に5月支給給与から新制度への対応が必要となる企業も多く、給与計算や社会保険手続きにおいては、これまで以上に正確な設定確認が求められます。 中でも新たにスタートする「子ども・子育て支援金制度」は健康保険料に上乗せする形で徴収される仕組みとなっており、給与計算システムの設定変更、改修対応が不可欠です。 また、雇用保険料率は2年連続で引き下げとなり、従業員の負担軽減につながる一方で、料率設定の誤りには注意が必要です。